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  現在の人材派遣の現状

遡る事1999年の小泉政権の時代に今の形の人材派遣法に改正されました。それより以前の派遣法は例えば通訳や情報技術など専門知識・技術が必要で短期間だけ人材を確保しないといけない職種のみに限られていました。ですが人材派遣法が変わってからは工場作業員から事務職・営業職など一般的な職種まで派遣社員を雇う事が可能となり2012年現在の状態となっています。改正されてから問題になっているいる部分として通常3年以上派遣社員を雇用する場合は必要な人材として企業側は正社員と受け入れないといけないのですが、3年が過ぎるころには一度解雇して又派遣社員として雇う形が当たり前となり、いつまでたっても社員になる事はできない不安定な就業者が増えてしまっています。企業側からしますと業績が悪化したらいつでも解雇できる技術のある従業員が安い給与で雇え、更に、人材派遣会社が人材を探してきてくれるのでわざわざ求人を出して応募者の中から面接や履歴書で選ぶ手間も省けると言うメリットを与える事となってしまいました。まだ小泉政権の頃は景気も今よりかは良かった事もあり、派遣の仕事は多く賃金も悪くない事も少なくありませんでしたが、景気が悪化すると共に急な解雇ばかりでなく派遣先すら見つかりにくい状態となり力の無い新規参入した人材派遣会社の多くはかなり倒産したと言われています。

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